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【重要】加盟店登録をされる前に、下記の利用規約をご確認ください。
規約には、本サービスを使用するに当たってのあなたの権利と義務が規定されております。
「確認ページへ」ボタンをクリックすると、あなたが本規約の全ての条件に同意したことになります。
規約を読んだ上で会員登録することに同意します
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Panasonic EC Biz Store利用規約

第 1 条(目的等)

1.この利用規約(以下「本規約」といいます)は、パナソニック株式会社(以下「当社」といいます)が運営する「Panasonic EC Biz Store」において、当社の提供する商品の購入契約又はサービスの利用契約を締結し、また、当該契約を管理するためのサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めています。
2. 会員(第2条で定義します)は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

第 2 条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1)「本契約」:本規約を契約条件として当社及び会員との間で締結される、本サービスの利用契約をいいます。
(2)「会員」:本サービスに係る会員登録をしている法人又は個人事業主をいいます。
(3)「本商品等」:会員が本サービスを利用して当社と購入契約を締結する商品及び利用契約を締結するサービスをいいます。 
(4)「ID等」:本サービスを利用するためのID及びパスワードをいいます。
(5)「通信機器」:パソコン、スマートフォン、タブレット端末等のコンピューター機器をいいます。

第 3 条(本サービスの内容・利用条件等)

1.会員は、本サービスを利用することにより、当社と会員との間で本商品等に係る契約を締結し、また、当該契約を管理することができます。ただし、別途当社が提示する本商品等に係る約款又は利用規約等に基づき、当社は、当該契約の締結を拒否する場合があります。
2.会員は、本サービスを日本国内においてのみ利用し、日本国外から利用しないものとし
ます。
3.会員は、本サービスを自己の事業又は営業のために利用し、プライベートの用途で利用しないものとします。
4.会員は、本サービスを無償で利用できます。
5.前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの機能の拡張や内容変更等により、本サービスの利用料を会員に請求する場合があります。この場合、当社は、事前に会員の同意を得るものとし、会員が本サービスの有償化に同意しない場合、当社は本契約を解除することができます。

第 4 条(会員登録)

1.会員になろうとする法人又は個人事業主は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより会員登録の申込みを行います。未成年、被保佐人及び被補助人の個人事業主は、法定代理人によって設定及び入力されていない若しくは法定代理人の事前の同意を得ずに、会員登録の申込みができないものとします。
2.本サービスは法人又は個人事業主用のサービスであるため、一般消費者の方は、本サービスに係る会員登録の申込みを行うことができません。
3.会員は、第1項に基づく申込みを行った際に登録した情報(以下「登録情報」といいます)に変更が発生した場合、直ちに、当社の定める手続きに従い、登録情報の変更を行うものとします。
4.当社は、当社の裁量により、会員登録の申込みを拒否する場合があります。
5.当社が会員からの会員登録の申込みを承諾する場合、当社は、会員に対してその旨の通知を行い、会員登録を実施します。この場合、当社と会員間で本契約が成立します。

第 5 条(本商品等の契約申し込み)

会員は、当社に対して本商品等に係る契約の申込みを行う場合、別途当社が提示する本商品等の契約条件(約款、利用規約等)を確認し、了承の上、当該申し込みを行うものとします。

第 6 条(ID等及び通信機器に関する管理)

1.会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器等の機器及び通信手段等の環境を自らの費用と責任で準備するものとします。なお、本サービスの利用にあたり必要となる通信費、電気代等の費用は、全て会員の負担とします。
2.会員は、ID等及び通信機器の管理責任を負います。ID等及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は会員が負担します。
3.会員は、ID等又は通信機器を第三者に使用されるおそれがある場合、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
4.会員は、ID等を第三者に対して利用許諾、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。

第 7 条(メンテナンス)

当社は、メンテナンス等のために、会員に通知することなく、本サービスの提供を停止又は変更することがあります。

第 8 条(知的財産権等)

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、当社による本サービスの提供は、当社から会員への本サービスに関する知的財産権の譲渡を意味するものではありません。

第 9 条(禁止事項)

1.当社は、会員による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)本規約に違反する行為
(2)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4)法令又は条例等に違反する行為又はそのおそれのある行為
(5)事実に反する情報又は事実に反するおそれのある情報を提供する行為
(6)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(7)本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(8)他の会員のID等の使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(9)その他当社が不適当と判断する行為
2.当社は、会員の行為が、第1項各号の一に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、次の各号の全部又は一部の措置を講じることができます。
(1)本サービスの利用制限
(2)本契約の解除
(3)その他当社が必要と合理的に判断する行為

第 10 条(解除)

1.当社は、会員が次の各号の一に該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
(1)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2)過去に会員登録していたが、当社から本契約を解除されていた場合
(3)会員の相続人等から会員が死亡した旨の連絡があった場合又は当社が会員の死亡の事実を確認できた場合
(4)未成年者、被保佐人又は被補助人が、法定代理人の同意なく本サービスを利用した場合
(5)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(6)本サービスが廃止された場合
(7)その他当社が会員による本サービスの利用が不適当と判断した場合
2.前項各号に定める場合のほか、当社は、会員に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除することができます。
3.会員は、当社が定める手続きを実施することで、当該手続きが完了した日の属する月の末日をもって本契約を解除することができます。
4.会員は、第1項各号の一に該当した場合、又は本契約が解除された場合、期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
5.本契約が解除された時点で有効な本商品等に係る契約は、別途当社が会員に本商品等に係る契約が終了する旨通知した場合を除き、引き続き効力を有します。

第 11 条(非保証・免責)

1.当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2.当社は、本サービスの中断、中止その他の障害が生じた結果、会員による本サービスの全部又は一部の利用が困難となった場合であっても責任を負いません。
3.当社は、第7条に従い本サービスを停止又は変更した場合において、会員に対して責任を負いません。
4.当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、不正アクセスその他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第 12 条(損害賠償責任)

会員は、本契約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。

第 13 条(本サービスの廃止)

当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。

第 14 条(反社会的勢力の排除)

1.当社及び会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、併せて「暴力団員等」といいます)に該当しないこと、及び次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.当社及び会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社及び会員は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号の一に該当し、若しくは前項各号の一に該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4.当社及び会員は、前項により本契約を解除した場合、これにより相手方に損害が生じたとしてもこれを賠償する責任を負いません。

第 15 条(連絡・通知)

本サービスに関する問い合わせその他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から会員に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。

第 16 条(地位の譲渡等)

会員及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、承継、移転、担保設定、その他の処分(以下、併せて「処分等」といいます)をすることはできません。ただし、当社が当社の関係会社・グループ会社に対して処分等を行う場合はこの限りでありません。

第 17 条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスに係る会員の個人情報を、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第 18 条(分離可能性)

本契約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本契約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響しないものとします。

第 19 条(本契約の有効期間)

本契約の有効期間は、本契約成立時から本契約が解除されるまでの間とします。

第 20 条(本規約の変更)

1.当社は、次の各号の一に該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、本サービスに係るWebサイトでの表示その他当社所定の方法により会員に周知します。ただし、法令改正に対応する等やむを得ない事情がある場合、当社は、猶予期間を設けず、直ちに本規約の変更を行うことができます。
3.前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に会員が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に会員が本契約を解除する手続きを取らなかった場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとします。

第 21 条(合意管轄)

当社及び会員は、本契約に関する当社と会員間の一切の紛争につき、大阪地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

第 22 条(その他)

1.会員は、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
2.細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
3.細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。

パナソニック株式会社


制定日:2025年10月08日

改訂日:2026年4月1日
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